【なんでも不用品回収】料金相場と業者の選び方、注意点も解説

最終更新日：2022年10月16日

不用品回収業者はなんでも回収できるのか気になる方へ。

こんなことに興味をお持ちですか？

上記のようなことが心配な方もこのページを読み終えると有料で行う廃品回収の詳細が分かり、安心して利用できるようになります。

＼このページでわかること／

 

不用品回収業界に努めてから12年以上のなかで合計9100名以上のお客様のお悩みを解決してきました。
よくお問合せいただく「なんでも回収できますか？」について、経験から回答いたします。

 

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不用品回収業者はなんでも回収できる

不用品回収業者ではご依頼いただいた不用品をほぼ、なんでも回収できます。

たとえば、自治体で回収不可とされているゴミや専門業者でしか回収できないと言われる不用品も引き取れるということです。

不用品回収業者で引き取れる品目とその理由を具体的に解説していきます。

自治体で捨てられないゴミも回収できる

自治体では「回収不可」とされているごみも不用品回収業者でなら引き取れるケースが多々あります。

自治体では引き取れない不用品も回収できるのは、不用品回収を専門としているからです。ゴミに合わせた処分ルートを複数確保できていますし、品目の大きさや量に合わせてお伺いするスタッフの人数を調整しています。

2名以上でないと持ち出せない耐火金庫やエレクトーンの運び出しから処分もできます。

事業系ゴミも回収できる

不用品回収業者は会社や店舗から出る事業系ごみも回収できます。

不用品回収業者は事業系ごみの回収に必要な「産業廃棄物収集運搬許可」を取得しているからです。産業廃棄物収集運搬許可は都道府県が許可しているため、取得している業者には信頼度も増します。

事務所、学校、飲食店の引っ越しや改装に伴って出るゴミ回収はもちろん、ホテル、飲食店のゴミを定期的に回収している不用品回収業者もあります。

分別していないゴミも回収できる

不用品回収業者は自治体の規定に従って分別されていないゴミもそのまま引き取ってくれます。

お客様から引き取ったゴミは不用品回収業者の倉庫でスタッフが１つ１つ分別しています。不用品として引き取った家具や家電も状態がよければリユースし、プラスチックや鉄など資源はリサイクルしています。

自治体の分別方法とは違うこともあるので、分別されていないほうが引き取った後で処理しやすいこともよくあります。

【注意】なんでも回収できないこともある

ほぼ何でも回収できる不用品回収業者であっても、引き取りを断る品目もあります。そもそもなんでも回収できない業者もいます。

なんでも回収できないケースをご紹介します。

資格や許可がない業者

必要な資格や許可を持っていない不用品回収業者は引き取れる不用品が限定されてしまいます。

一般家庭や店舗からゴミや不用品を引き取るには、品目に合わせた資格や許可が必要だからです。

一般廃棄物収集運搬許可を持っていれば、一般家庭から生ごみから粗大ごみまでなんでも引き取れます。一般廃棄物収集運搬許可は市区町村ごとに交付される許可で、引き取り先の住所のある自治体から交付されていなければ効果は発揮できません。

たとえば、さいたま市の家庭から引き取るときにはさいたま市の一般廃棄物収集運搬許可が必要となります。

無許可、無資格の業者は違法な処分方法をしている確率が上がりますので、問い合わせ前に確認しましょう。

買取業者やピアノ専門業者

○○専門回収としている業者はなんでも引き取ることは難しいでしょう。

各種専門的なルートしか確保できていないため、引き取った後の廃棄処分やリサイクル方法が整えられていないからです。

買取専門業者の時も同様に再販売のルートしか持っていないことが多いので、買取品以外の引き取りは断られてしまいます。

引き取り出来る不用品は限られてしまいますが、買取価格や搬出に慣れているので安心して任せられる利点もあります。

法的に回収できないものもある

法律で禁止されている不用品や感染症のリスクの高いゴミは回収できません。

ワシントン条約によって保護されている剥製・国内希少野生動植物に含まれている剥製以外であれば、譲渡しても問題ありませんが、不用品回収業者では断っています。
スタッフが動物を見て、条約に該当するか極めることが難しいからです。

剥製の違法な譲渡を行った場合、譲った側にも5年以下の懲役または500万円以下の罰金が科せられます。

ゴミ回収の料金相場

不用品回収業者のゴミ回収料金は「単品回収」と「トラックパックプラン」の2種類に分けられます。

引き取る不用品が5点以下の時には単品回収、1部屋丸ごとなど片付け作業も必要な時にはトラックパックが見積もり時に提案されます。

単品回収プラン

単品プランの料金は「回収手数料」と品目ごとに決まっている「処分料金」の合計で決まります。

処分料金はシンプルに小さくて軽いものほど安く、大きくて重いものほど高くなります。

再販が難しいリサイクル家電は家電リサイクル法で決められたリサイクル料金が別途発生することもあります。

トラックパックプラン

引越しや遺品整理、ゴミ屋敷の片付けなどで適応されるのが、トラックパックプランです。

単品回収プランとの大きな違いはトラック1台につき〇円と提示されることで、不用品の点数ごとに料金が加算されていきません。

トラック1台分が確保されているので、当日になって段ボールが3箱増えても引き取ってくれます。

引き取る不用品によってスタッフの人数や分別作業の時間が増えるので、目安料金に幅があります。

追加料金

単品プラン、トラックプランどちらも追加料金が発生することもあります。

追加料金がかかるときには見積もり時に伝えてもらえます。業者によって料金設定にばらつきはありますが、1000円〜5000円程度の追加が妥当です。

安すぎる不用品回収業者は危険！

相場料金の半額以下で見積もりを出してくる不用品回収業者は危険です。

回収した不用品を違法な方法で処分していたり、てきとうな理由をつけて追加料金を請求されることも考えられます。

「軽トラ積み放題5000円〜」はよく使われる広告文ですが、5000円では人件費にもなりません。見積もりや作業当日に追加料金がバンバン発生すると思いましょう。

毎年、消費者生活センターには毎年100件以上の被害相談がされていますし、自治体のサイトにも注意喚起がされています。

なんでも回収できる不用品回収業者の選び方

なんでも回収できる不用品回収業者には以下の３つの特徴があります。

それぞれに具体的な基準をご紹介します。

ゴミ屋敷の片付けもできる

ゴミ屋敷の片付けができる不用品回収業者はほぼ、なんでもでも回収できます。

ミルフィーユ上に生活ゴミや衣類、雑誌、雑貨類が重なっているゴミ屋敷では、何が出てくるかわかりません。依頼者本人であっても「こんなものもあったの！？」と驚かれることもよくあります。

ゴミ屋敷の回収業者はどんなものが出てきても回収できるように、一般廃棄物収集運搬許可をもっていたり、許可業者と提携しています。

不用品回収の専門業者

不用品回収や遺品整理の専門業者はなんでも回収できる確率が高いです。

毎日、粗大ごみや生活家電、家具を回収しているので、適切な処分方法をわかっていますし、引き取ったゴミのリサイクルやリユースルートも確保できています。

回収した不用品の廃棄処分費用を抑えるために、買取業者や資源のリサイクル業者とのつながりも広く、強いのも特徴の一つです。

不用品回収や遺品整理の実績が豊富なほど、回収できるゴミの幅は広いと考えましょう。

会社の規模が大きい

規模の大きい会社や法人化している会社のほうが回収できる品目が豊富です。

トラックの保有台数や種類、スタッフの人数が多いため量や不用品の種別を問わなくなるからです。2トントラック2台以上、スタッフ5名以上であれば作業スピードも速く、大量の不用品や粗大ごみの回収はもちろん、物置の解体から撤収まで対応可能です。

規模が大きい会社ほど技術の高いスタッフが回収に来てくれる可能性が高まります。社員教育にも力を入れているからです。

自治体のゴミ回収との5つの違い

自治体と不用品回収業者のゴミ回収は「便利さ」「速さ」「費用面」で5つの違いがあります。自身の状況や不用品に合わせて比較、検討すると満足いく処分方法につながります。

日時指定ができる

不用品回収業者は自分の都合のよい日時に合わせて回収しに来てくれます。

自治体では粗大ごみ収集の予約をしてから回収日まで最低でも1週間以上かかりますし、不燃ごみの日は1か月に1回しか設けられていないこともあります。

不用品回収業者は都合がつけば、当日に見積もりや回収に来てくれますし、17：00以降や8：00前などでも引き取り作業をしてくれます。

予約受付時間も8：00-20：00と長いので、自分の都合に合わせて依頼ができます。

部屋から運び出してくれる

家の中から運び出すことも当たり前にサービスに含まれているのが、不用品回収業者の魅力です。

自治体の粗大ごみ収集は最寄りの集積所や家の前まで出すことが条件となっているため、2階にあるタンスも自分で運び出さなければなりません。部屋から運び出しサービスを実施している自治体もありますが、対象者は限られます。

不用品回収業者の回収手数料には、設置場所からの運び出しも含まれていますので、一人暮らしの大学生や主婦の方からも選ばれています。

ほぼ、なんでも回収できる

不用品回収業者は自治体では回収されない「適正処理困難物」と言われる不用品も引き取ってくれます。

引き取るために必要な人員やトラックを手配できますし、提携する処理業者が細かく分けられているからです。

不用品回収業者では法に触れるもの以外はほぼ何でも回収してくれます。

部屋の片付けもできる

家の中に入って、部屋の片付けから引き取りまでできる点も自治体との大きな違いです。

不用品回収業者のサービスメニューには「遺品整理」や「ゴミ屋敷の片付け」も用意されています。引き取る前にタンスの中身を出して、片づけたり、分別することも日常的に行っています。

自治体では粗大ごみの運び出しを含めて、家の中に入る作業は行いません。身寄りのない生活保護受給者が亡くなったときや介護施設に入所する方の家がゴミ屋敷だったときには自治体から不用品回収業者へ片付け依頼を行うこともあります。

不用品回収業者は足の踏み場もないようなゴミ屋敷の片付けも受け付けています。

買取もできる

不用品の買取サービスがあるのも自治体との大きな違いです。

不用品回収業者はリサイクルショップやリユース市場、海外の貿易業者、寄付団体とのつながりがあるので、廃棄処分費用が発生しません。

依頼者側は粗大ごみや一般ごみに出してしまえば処分費用が発生しますが、買取であればキャッシュバックが受けられることもあります。

たとえば、製造から3年未満の冷蔵庫や洗濯機であれば高い確率で買い取ることができるので、リサイクル料金を無料にできます。

何でも不用品回収のまとめ

 

いかがでしたでしょうか？

 

不用品回収業者はリサイクルショップや専門の廃棄物処理ルートを数多く持っているためほぼ、なんでも回収できます。
自治体では断られてしまう不用品の引き取りはもちろん、何が出てくるかわからないゴミ屋敷の片付けもよくご相談いただきます。他社で断られた場合でも、当社ならお力になれることもありますので、お気軽にお問合せください。

 

 

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